2010-01-30T19:59:12+09:00 No Name Ninja diary2010 http://f6ygy0p0.99ing.net/Entry/28/ 2010-03-13T01:08:08+09:00 2010-03-13T01:08:08+09:00 2010-03-13T01:08:08+09:00 No Name Ninja 未選択
　船体は４分割したうえで来月中旬までに撤去を終える予定だったが、作業は大幅に遅れる見通しとなった。崩落により、船内に残っていた積み荷も流出したとみられ、地元漁協などからは、環境の悪化や漁への影響を懸念する声が上がっている。

　撤去作業を請け負っていた深田サルベージ建設（大阪市）などによると、ありあけは同日午後２時頃からの約１時間で、船首、中央部の順に海中へ崩れ落ちた。

　船体は岩礁の上に載った状態で、周囲は水深十数メートル。船首内部の切断作業はほぼ終わっていたが、海が荒れた日が続き、外側からの作業に着手できない状態だった。今月初めには、船体中央のブリッジ部分が海中に沈むなどしており、解体作業により、強度が著しく低下していたとみられる。津地方気象台によると、この日は発達した低気圧の影響で、三重県南部の海上は４メートルを超える高波だった。

　天候が回復すれば、船首の切断作業は数日内に終わる予定で、４分割した船体は順次クレーンでつり上げて台船に載せ、広島県内の解体現場に運ぶ計画だった。

　尾鷲海上保安部の河合美男部長は「現場の海上は夏や秋には荒れるので、作業は長期化するだろう」との見通しを示した。深田サルベージ建設の作業責任者は取材に対し、「今後、現状を調査して関係機関と協議し、撤去の具体的な方法を立てたい」と述べるにとどまった。

　ありあけには、プラスチックの中間材料の樹脂粒「レジンペレット」が大量に積まれ、ウミガメや海鳥が餌と間違えてのみこむと死ぬ可能性があるほか、漁船のエンジンに詰まると故障するとして、流出が問題となっていた。また、中古車なども残っており、地元の紀南漁協（三重県紀宝町）の佐田美知夫組合長は「積み荷や船の破片で漁場が荒れる可能性がある。一刻も早く、元通りの海に戻してもらいたい」と憤っていた。

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　この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
　また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
　一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

　これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

　岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

　会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

　次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。


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　市教委によると、メモは、女子生徒が２月１５日に自宅マンション７階から飛び降り自殺した後の同２６日、女子生徒の遺族から渡された。女子生徒の自筆で「学校にいる時間　私には苦痛に感じる」「学校なんか行きたくない　皆が敵に見えるから」「朝　７階から飛び降ります。それか薬物大量摂取」「お父さん　お母さん　ごめんなさい」などと書かれていた。

　特定の個人を非難するような文言はないが、周囲から悪口を言われていることをほのめかす表現もあった。

　記者会見には、市教委の中村泰信教育部長や池田和彦指導課長、女子生徒が通っていた中学校の校長の３人が出席。冒頭、校長が「かけがえのない命を失ったことを大変重く受け止めている。保護者につらい思いをさせ本当に申し訳ない」と謝罪した。いじめがあったかについては池田課長は「生徒から聞き取り調査をしているが、今のところ確認されていない」と述べた。

　両親からの訴えを受けた学校・市教委は１日に父親も同席したうえで、臨時保護者会を開き、同級生から事情を聴くことの了承を得て調査を進めている。【青木純、野口由紀、山本将克】

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　報告書では、継父の健二容疑者（３１）＝傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕＝の暴行を実母の千草被告（２３）＝傷害罪で起訴＝が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

　さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年９月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

　千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年１月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。（両親に）それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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　他の受賞者は作家の五木寛之さん、澤地久枝さん、料理家の辰巳芳子さん、今井秀樹・中央大教授、鳥飼玖美子・立教大教授。副賞は５０万円。

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　検察側主張によると、石井議員は０４年２月下旬ごろ、障害者団体「凜（りん）の会」代表で元秘書の倉沢邦夫被告（７４）と東京の議員会館で面会し、証明書発行の口添えを頼まれ、電話で厚労省の塩田幸雄元部長（５８）に要請したとされる。

　これに対し石井議員は「０６年１１月６日、倉沢被告が事務所に来たとき初めて（凜の会を）知った」と証言。塩田元部長については「会ったことがあるかもしれないが、覚えていない。電話もしたことがない」と述べ、口添えを否定した。

　また「（口添えしたとされる日時には）同僚議員らと千葉県成田市内のゴルフ場におり、議員会館にいなかった。当時の手帳にも書いてある」と述べた。【日野行介、牧野宏美、小林慎】

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　また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

　牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

　竹原市政を巡る地裁判決は２例目。昨年１０月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「ＮＯ」を突き付ける形となった。

　判決などによると、市長は０９年７月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、８月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、１１月以降の給料と期末手当（ボーナス）が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

　市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

　元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、４月９日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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　被告側は判決言い渡し直前、仲戸川裁判長ら３人の裁判官について、交代を求める忌避の申し立てをしたが却下された。

　地裁前には判決を不服とする支援者が集まり、警備に当たる警察官とにらみ合うなど一時騒然となった。反対同盟は控訴する方針。

　団結小屋は、１９６６年に反対同盟が建設した鉄筋モルタル３階建ての「天神峰現地闘争本部」。Ｂ滑走路西側にあり、敷地面積約１１３平方メートル。当初は木造平屋建てで、後に増築された。集会や支援者が寝泊まりする活動拠点として使われ、成田闘争の象徴的な建物だったが、８９年に「成田新法」で使用が禁止された。現在は鉄条網や鉄柵で囲まれ、警察官が常時警備している。

　一方、誘導路は団結小屋を避ける形で「へ」の字に湾曲し、０２年の供用開始時から安全上支障があると指摘されてきた。ＮＡＡは０３年末、地権者から団結小屋の敷地や畑など空港用地約１・４ヘクタールの買収を完了。反対同盟に小屋の撤去と敷地明け渡しを求め、０４年３月に提訴した。

　裁判では建物の登記の有効性と地上権（建物の使用権）の有無が争点となり、ＮＡＡ側は「建設当初の建物は残っておらず登記は無効。地上権も存在しない」と主張。反対同盟は「登記時の建物は現存しており、所有権は反対同盟にある」などと反論していた。【斎川瞳】

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